• 指定研修機関で実習が可能な場合
  ・研修機関で実習する。
  ・協力施設※１である訪問看護ステーションや病院で実習する。
• 指定研修機関で実習ができない場合
  ・協力施設である訪問看護ステーションや病院を受講者が探して実習する。
• 所属の訪問看護ステーションが協力施設になれば、自事業所で実習が可能であり、地域のクリニック等と連携しながら実習を行うことで、修了後の活動を円滑に進めることができます。
• 協力施設である訪問看護ステーションで実習を行う場合、指定研修機関は以下の点に留意する必要があります。
  ・診療所の医師が指導者※２となる等の指導体制を確保する。
  ・訪問看護ステーションが、医療安全の管理のための体制整備を独自に行うことが困難な場合は、地域の他の病院等と連携して体制を確保する。

※１協力施設とは、指定研修機関と連携協力し、特定行為研修に係る講義、演習又は実習を行う指定研修機関以外のものをいい、単に、特定行為研修を行うための教材又は場所を提供するものは含まれません。
＜指定基準＞
・特定行為研修の実施責任者が配置されていること
・指定研修機関と協力施設との緊密な連携体制を確保していること
・指定研修機関と協力施設との間で、指導方針を共有していること
・関係者による定期的な会議の開催等が行われること

※２区分別科目の医師の指導者は、臨床研修指導医又は臨床研修指導歯科医と同等以上の経験を有すること。また、指導者は、特定行為研修に必要な指導方法等に関する講習会を受講していることが望ましい。

この内容は、「保健師助産師看護師法第３７条の２第２項第１号に規定する特定行為及び同項第４号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」からＰ２、Ｐ６、Ｐ11～13を一部抜粋したものです。詳細は、以下のＵＲＬをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000077983.pdf