研究目的　

　これまで、当面のやむを得ない必要な措置（実質的違法性阻却）として、
居宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、介護職員等がたんの吸引等の行為を一定要件のもとに実施することを運用上認めてきた。
　しかしながら、居宅や、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、障害者（児）施設等において
医療的なケアに対するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員等が連携･協働して、利用者にとって安心･安全なケアを提供するための方策について検討する必要が生じてきた。
　このため、厚生労働省では、平成22年７月から
「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（座長：大島伸一独立行政法人国立長寿医療研究センター総長。以下「検討会」という。）を開催し、
介護職員等が、医師・看護職員との連携･協力の下に、たんの吸引や経管栄養を行うことについて、
法制度の在り方、適切な実施のために必要な研修の在り方、試行的に行う場合の事業の在り方について検討を行っているところである。その議論を踏まえ、一定の研修の修了や医師･看護職員と介護職員等との連携・協働等の条件の下で試行事業を実施し、研修の効果や医療安全の確保などについて検証を行っている。
　当協会では、昨年度平成２２年度老人保健健康増進等事業
「訪問看護と訪問介護の連携によるサービス提供のあり方についての研究調査事業」（主任研究者聖隷クリストファー大学大学院川村佐和子教授）において、
試行事業の研修カリキュラム、研修の手引き、研修評価基準の策定を行なった。
それらを用いて、介護職員等によるたんの吸引や経管栄養等の試行事業が実施され、それらに関する評価が行われた。
本年度は試行事業の結果を踏まえ、介護職員等がたんの吸引等をより安全に実施できるように、
カリキュラム、テキスト、手引きプロセス評価票等を見直し修正し、より効率的・実践的に手引を活用できるようにする。
さらに、指導経験の少ない指導者がたんの吸引や経管栄養等の指導を行う場合の「指導上の留意点」を作成する。

　概要　 

1) カリキュラム・テキスト・手引き・評価票の修正版の作成
2)「指導上の留意点」の作成
3) 普及用CD-ROMの作成