研究目的　

　わが国の訪問看護事業所の規模は職員換算数10人未満の小中規模の事業所が多く、経営基盤が脆弱なため、
平成20年度に一定の地域で複数の事業所がネットワーク化をはかり、IT化を促進し、周辺業務の一元化による業務効率化を図る等の訪問に専念できる環境を整備し
質の高いサービス提供を可能としたモデルを提示した。
　平成21年度から、訪問看護事業所の基盤強化を促進する方策のひとつとして｢訪問看護支援事業｣が、厚労省より開始された。
平成21年度｢訪問看護ステーションの基盤強化に関する調査研究事業｣及び
平成22年度の｢訪問看護の基盤強化に関する調査研究事業｣の老人保健健康増進等事業では、「訪問看護支援事業」実施の評価や地域への支援及び普及を行った。
この結果、「訪問看護支援事業」実施地域からは、フレキシブルな訪問体制の導入やコールセンターからの訪問件数の増加などの経営基盤改善への影響が出始めていることを、ヒアリングなどの調査から確認した。
今年度については、訪問看護支援事業の更なる推進及び適正な実施に向け、今年で３年目となる「訪問看護支援事業」に参加している自治体及び訪問看護ステーションへの助言を行い、
より効果的な事業の実施につなげ、また各自治体等の実施状況の評価を行う。
これらの評価から得られた知見を整理することで、訪問看護の安定的な供給に向けて示唆を得ることができる。
加えて、平成21年度から当該事業を開始した自治体に対し｢訪問看護支援事業｣終了後の効果や実態について調査を行うことは、
平成23年度から開始する自治体に対し、有用な情報提供及び支援を行うことにつながる。
　また、平成21年度より実施してきた全国の事業所調査の結果から示唆された内容を踏まえ、全国調査を実施し、
事業所規模や得意とする利用者の状態像別に、事業収支や看護労力投入量や多職種連携状況の違いを把握し、訪問看護事業所の機能強化促進のための要因を具体化する。

　概要　

（1）支援
①今年度の訪問看護支援事業実施県の参加事業所等に実施県のニーズに応じて、アドバイザー支援のため訪問する。
②今年度の訪問看護支援事業実施県の訪問看護推進協議会等に実施県のニーズに応じて、アドバイザーとして出席する。
③平成22年度で終了した県（約3都道府県）へヒアリング調査を行う。

（2）評価
①平成23年度事業開始都道府県へのアンケート調査実施前調査を行う。
②平成23年度事業終了都道府県へのアンケート調査及びヒアリング調査実施後調 査をおこなう。

（3）普及
①平成21・22年度実施県の成果から得られた知見に基づき都道府県等に周知する。
②訪問看護支援事業をふまえ、今後、訪問看護を安定的に供給する方策についての報告会を開催する。