訪問看護推進連携会議(日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会)は平成21年6月17日に、厚生労働省保険局長、医療課長に
「平成22年度診療報酬改定に関する要望書」を提出しましたのでお知らせいたします。
重点要望事項
1.頻回な訪問看護が必要な重傷者等の在宅療養を支援するため、必要時に確実に訪問看護が提供できるよう、訪問看護基本療養費の週3日の回数制限を撤廃し、単価の引き上げを行うこと。 それに伴い、訪問看護管理療養費の算定日数制限を見直すこと。 2.退院後の円滑な在宅移行や在宅療養の継続・見取りを支えるため、地域の訪問看護ステーションや医療機関と連携し、 3.医療保険による訪問看護の安定的なサービス提供を確保するため、医療保険と介護保険における訪問看護の評価の齟齬をなくし、整合性を図ること。 |