訪問看護推進連携会議が「平成22年度診療報酬改定に関する要望書」を提出

重点要望事項

1.頻回な訪問看護が必要な重傷者等の在宅療養を支援するため、必要時に確実に訪問看護が提供できるよう、訪問看護基本療養費の週3日の回数制限を撤廃し、単価の引き上げを行うこと。
それに伴い、訪問看護管理療養費の算定日数制限を見直すこと。

2.退院後の円滑な在宅移行や在宅療養の継続・見取りを支えるため、地域の訪問看護ステーションや医療機関と連携し、
看護師が主体となって医療的ケアを実施する医療保険適用のショートステイ「在宅療養支援ステーション」（仮称）を創設すること。

3.医療保険による訪問看護の安定的なサービス提供を確保するため、医療保険と介護保険における訪問看護の評価の齟齬をなくし、整合性を図ること。