＜医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について＞ 抜粋 

　診療報酬の算定方法（平成１８年厚生労働省告示第９２号。以下「診療報酬点数表」 という）については、本年３。月６日に公布され、また平成１２年２月１０日に公布さ れた指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月厚生省告 示第１９号）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成１２ 年２月厚生省告示第２１号）に加え、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定 に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２６号）、指定介護予防サービスに要す る費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２７号）及び指定地域 密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省 告示第１２８号）が、本年３月１４日に公布されたところであり、本年４月１日以降の 医療保険の診療報酬及び介護保険の介護報酬については、それぞれ上記基準に基づき算 定されることとなる。
　一方で、健康保険法及び老人保健法において、同一の疾病又は傷害について、介護保 険法の規定により給付を受けることができる場合については、医療保険からの給付は わない旨が規定されているところであるが、両保険の給付の調整に関するものとして、 厚生労働大臣が定める療養（平成１８年厚生労働省告示第１４２号）及び要介護被保険 者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合（平成１８年厚生労働 省告示第１７６号。以下「介護調整告示」という。）が公布されたところである。
　これら両保険の給付の調整に関する留意事項及び両保険において相互に関連する事項 等については、平成１８年４月１日より、上記告示によるもののほか下記によることと するので、遺憾のないよう関係者に対し周知徹底を図られたい。
　なお、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の 相互に関連する事項等について」（平成１２年３月３１日保険発第５５号・老企第５６ 号、老健第８０号）は平成１８年３月３１日限り廃止する。 

ファイル：別紙(抜粋) 

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