茨城県 – 一般社団法人全国訪問看護事業協会

■概要

茨城県では、コールセンター（訪問看護サポートセンター）支援事業を実施するとともに、その他の事業として、「看護記録様式の共同利用支援」「マニュアル等の共同作成支援」「パンフレット等の作成・PR支援」を実施した。

■背景と課題

茨城県では、訪問看護ステーション数が減少傾向にあり、要介護認定者数の伸びに比べて訪問看護利用者数は横ばいの状況が続いた。小規模事業所が多い、看護師不足により看護職員確保が困難、専門的技術が必要なケースへの対応が困難、新規利用者の受け入れ可能な訪問看護ステーションが見つからない、訪問看護ステーションの連絡先が不明等の課題に対応するため、平成20年度のモデル事業を実施し、この取組みが平成21年度からの訪問看護支援事業の基礎となった。

■事業の概要

・コールセンター支援事業

茨城県看護協会土浦訪問看護ステーション内に訪問看護サポートセンターを設置し、関係機関からの相談に対応した。相談を受けるだけでなく、訪問看護ステーションや医療機関を訪問し、周知、相談等を行い連携を深めた。
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・その他（パンフレット作成・ＰＲ支援・マニュアル等の共同作成支援・その他）

訪問看護ステーションのリスト・連絡先とともに、各ステーションで対応可能なケアに○をつけて、分かりやすく掲載したものの全県版を作成した。
既存の災害対策マニュアルを参考に、実際に活用できる「災害対策マニュアル」を作成した。
病院が退院時に記載する「看護サマリー」について、看護ステーションと医療機関の看護師の間でグループワークを行い、地域で共通に使える雛形書式を作成した。
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・訪問看護推進協議会メンバーの構成

訪問看護推進協議会は、訪問看護事業に関する課題や事業の方向等を協議する場として設置し、自治体関係者、看護協会や医師会の代表者など、県内の関係機関等を中心に構成した。訪問看護推進協議会のメンバー構成は以下の通りである。

■訪問看護推進協議会メンバー

1　自治体関係者	4人
2　看護協会代表者	1人
3　医師会代表者	1人
4　訪問看護関係者	2人
5　学識経験者	2人
6　その他（難病家族の会、ケアマネジャー協会、医療機関医師）	4人

■事業実施に当たって

●事業の効果

○本事業の実施により、全体として訪問看護の周知や利用が促進され、関係職種間のネットワークが拡充した。

○各ステーションに力がついてきており、新たに設立したステーションや病院立ではないステーションも経営状態が良くなってきている。

○ケアマネジャーから、訪問看護が使いやすくなったといわれ、また、接遇の研修を行ったところ、対応に対する苦情がなくなった。

○看護記録の共通様式の策定や災害マニュアルの作成によって、医療機関と訪問看護ステーションとのネットワークや、行政機関の関係窓口とのネットワークができたことで、更なる在宅療養の推進体制の足がかりになった。また、作成したマニュアル類は現在もHPに掲載し使用している。

○この事業の中に位置づけられている地域部会を通じて、事業の中で新たに見えた課題について訪問看護ステーションの管理者が自ら研修会を企画するなど、訪問看護ステーション全体の士気が高まり、一体感が生まれつつある。

○訪問看護サポートセンターを立ち上げたことで、地域内の訪問看護ステーションのネットワーク化が促進され、お互いに顔の見える関係となり、有機的な連携が可能になり以下のような大きな効果がみられた。

・訪問看護の導入のしにくさが解消できた。（訪看導入のアドバイス、満床時の調整、管理者からの困難事例の相談

・訪問看護ステーション間、他職種との連携の強化がはかれた。（特に居宅介護支援事業所からの連絡、説明依頼が増加）

・新規利用の依頼が増加した。

・事業所から生の声を聴けることができ、運営への糧となった。

・地域における在宅療養体制の現状と課題の把握により、行政への提言も行った。

○一方以下のような課題も残された。

・サポートセンターを利用するステーションが固定化されている。利用者が増えたため、ステーションの負担が増えてしまった。

・小さなステーションは、参加に消極的。

・行政との上手な連携は今後の課題である。

■事業の効果

本事業の実施により、全体として訪問看護の周知や利用が促進され、関係職種間のネットワークが拡充した。訪問看護サポートセンターを立ち上げたことで、地域内の訪問看護ステーションのネットワーク化が促進され、お互いに顔の見える関係となり、有機的な連携が可能になった点が大きな効果であり、以下のような効果がみられた。

○訪問看護の導入のしにくさが解消できた。（訪看導入のアドバイス、満床時の調整、管理者からの困難事例の相談
○訪問看護ステーション間、他職種との連携の強化がはかれた。（特に居宅介護支援事業所からの連絡、説明依頼が増加）
○新規利用の依頼が増加した。
○事業所から生の声を聴けることができ、運営への糧となった。
○地域における在宅療養体制の現状と課題の把握により、行政への提言も行った。

また、看護記録の共通様式の策定や災害マニュアルの作成によって、医療機関と訪問看護ステーションとのネットワークや、行政機関の関係窓口とのネットワークができたことで、更なる在宅療養の推進体制の足がかりになったと考えている。

この事業の中に位置づけられている地域部会を通じて、事業の中で新たに見えた課題について訪問看護ステーションの管理者が自ら研修会を企画するなど、訪問看護ステーション全体の士気が高まり、一体感が生まれつつある。