平成30年度介護報酬改定まとめ

平成30年度介護報酬改定の通知等の訪問看護ステーション関係部分を抜粋してお知らせいたします。

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平成30年度介護報酬改定について

【介護報酬改定に関する省令及び告示】
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 関連部分
10~11ページ

12~14ページ
・38~39ページ
・45~46ページ
・78ページ
・92ページ
3/26
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 関連部分
・8~13ページ 3訪問看護
・267~271ページ 1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
・274~278ページ ロ療養通所介護費
・305~309ページ 8複合型サービス
・316~321ページ 2介護予防訪問看護
・396~398ページ 厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域の一部改正
・401~402ページ 厚生労働大臣が定める地域の一部改正
・403~415ページ 厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部改正
・416~417ページ 厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等の一部改正
・434、458~460、467ページ 厚生労働大臣が定める基準の一部改正
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【介護報酬改定に関する通知】
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について   3/26
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について   3/26
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について   3/26
指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について   3/26
指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について   3/26
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に 関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに 要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関す る届出における留意点について   3/26
別紙様式( 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に 関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに 要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関す る届出における留意点について )   3/26
介護給付費請求書等の記載要領について   3/26
別表(介護給付費請求書等の記載要領について)   3/26
訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて   3/26
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項(第182条第1項において準用する場合を含む。)に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について   3/26
「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」の一部改正について   4/2
平成30 年度介護報酬改定関連通知の正誤について   4/2
病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について   4/2
「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について   4/2
①「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」の一部改正について ②「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正について ③「国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例」等の一部改正について   4/6
【介護報酬改定Q&A】
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)   3/26
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)   4/16
【事務連絡】
介護医療院の創設等に伴う負担限度額認定証の取扱いについて   4/2
児童福祉法に基づく主に重症心身障害児を通わせる児童発達支援の事業等を介護保険法令に基づく療養通所介護事業所において実施する場合の取扱について   4/2