厚生労働省老健局より、第７期以降の各市町村の事業計画においては、これまでの「地域包括ケアの構築」という観点に加え、「介護離職を
なくしていくためにはどのようなサービスが必要か」といった観点も含めて、サービスの種類ごとの「量の見込み」を定めていく予定のなか、
事業計画策定に先立つ調査の参考となるよう「介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業」で調査票
等の検討された調査票と手引きについて、情報提供がありましたので、お知らせいたします。