厚生労働省より「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、
効率的かつ質の高い医療提供体制の構築、地域包括ケアシステムの構築等に関して、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う案が示されましたので、お知らせいたします。
訪問看護に関連する内容としては、特定行為に係る看護師の研修制度、都道府県の基金による医療・介護サービスへの新たな財政支援制度等が示されました。

※訪問看護関連部分
　　別紙1P2　医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度
　　別紙1P8　一定以上所得者の利用者負担の見直し
　　別紙1P10　特定行為に係る看護師の研修制度について
　　別紙4P7　医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度
　　別紙4P16～17　医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度
　　別紙4P20　看護職員の確保のための施策について
　　別紙4P25　在宅医療・介護の連携の推進
　　別紙4P25　地域ケア会議の推進
　　別紙4P37　一定以上所得者の利用者負担の見直し