2.医療ニーズの高い在宅療養者に対して、必要時適切な看護が提供できるように、医療保険対象となる疾患を拡大すること。

3.頻回な訪問看護が必要な重傷者等の在宅療養を支援するため、必要時に確実に訪問看護が提供できるよう、訪問看護基本療養費の週３日の回数制限のない対象者の枠を広げること。また、訪問看護管理療養費の算定日数制限を見直すこと。

4.訪問看護ステーションからの看護補助者との同行訪問について評価を新設すること。

5.特別の関係にある医療機関とステーションにおいても退院時共同指導加算を算定可能とすること。

6.在宅末期医療総合診療料については、医療機関からではなく、保険から直接訪問看護ステーションに支払う仕組みに変更すること。

7.医療機関からの円滑な退院・在宅移行を支えるため、訪問看護による退院支援の評価を充実すること。