当協会、日本看護協会、日本訪問看護振興財団で構成する訪問看護推進連携会議名で、介護報酬と診療報酬の整合性などを盛り込んだ
「平成二十四年度介護報酬改定に関する要望書」を厚生労働省老健局長、および老人保健課長に提出しましたのでお知らせいたします。
| 1．看護職員による居宅療養管理指導の算定要件を見直し、要介護（支援）者の在宅療養移行・継続を長期的に支えるサービスとしての機能を強化すること。
2．退院後の円滑な在宅移行や在宅療養の継続、看取りを支えるため、訪問看護による適時適切なサービス提供が可能な仕組みを整備すること。 3．地域包括ケアシステムの推進に向け、訪問看護と介護の連携による新たなサービスを創設し、安全かつ効率的な実施体制を整備すること。 4．夜間・緊急時の訪問看護の要請に迅速に対応し、必要な処置が行えるよう、訪問看護ステーションにおける衛生材料等の保管について運用ルールを整備すること。 |