【令和６年度介護報酬改定】全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議について

厚生労働省の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3月8日）の資料の中で、令和６年度介護報酬改定の訪問看護ステーションに係る内容が示されましたのでお知らせいたします。

■全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議　別冊資料（介護報酬改定）－掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38294.html

■全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議　別冊資料（介護報酬改定）－抜粋

【報酬告示の改正案】	訪問看護ステーション等の関連部分
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［11.9MB］	P84「三　訪問看護」、P239「１定期巡回・随時対応型訪問介護看護費」、P289「８複合型サービス費」、P373「２介護予防訪問看護費」、P572「４訪問看護」、P573「５指定介護予防訪問看護」、P961「付表第一号（三）訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定等に係る記載事項」、P962「（参考）訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定等に係る記載事項記入欄不足時の資料」、P970「（業務継続計画未策定減算に係る経過措置）」
【基準省令に関する通知案】	訪問看護ステーション等の関連部分
１．指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について［1.3MB］	P11「三　訪問看護」、P68「第５雑則」
２．指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について［970KB］	P2「一定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、P15「５指定療養通所介護」、P45「八看護小規模多機能型居宅介護」
１３．訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて［86KB］別紙様式１訪問看護計画書［29KB］
【報酬告示に関する通知案】	訪問看護ステーション等の関連部分
１．指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について［1.6MB］別紙様式６（新規）口腔連携強化加算［26KB］	P3、P5「１通則」、P20「訪問看護費」
６．指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について［760KB］別紙様式６（新規）口腔連携強化加算［26KB］	P3「１通則」、P5「３介護予防訪問看護費」
７．指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について［1.3MB］	P3「２定期巡回・随時対応型訪問介護看護費」、P22「(26) 療養通所介護について」、P62「看護小規模多機能型居宅介護費」