全国訪問看護事業協会では「訪問看護アクションプラン2025の最終評価（案）」を公表しましたで、お知らせいたします。
| 1992年に訪問看護制度が創設され30年が経過しました。この間にも世界に類を見ない速さで少子高齢化が進み多死社会に入ってきています。1947年から1949年に生まれた団塊の世代が、75歳以上となる2025年をめどに、人生の最期まで住み慣れた地域で安心・安全に、その人らしく暮らし続けられることができるよう“地域包括ケア“の構築が各地域ですすめられ、多くの訪問看護師たちが力を発揮しています。2040年には団塊世代が90歳以上に、またその子供も65歳以上となり、少子高齢・多死時代のピークを迎えるといわれており、訪問看護師の役割や期待は更に大きくなっています。 訪問看護の推進にむけて、訪問看護に関する３団体（日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪問看護事業協会）で、“訪問看護推進連携会議※”を設置し、2009年には『訪問看護10ヵ年戦略（在宅ケアの最前線！～明日の在宅ケアを考えよう～）』を策定しました。その後、訪問看護を取り巻く社会環境の変化に迅速に対応できるよう、2014年に「訪問看護アクションプラン2025」を策定し、訪問看護の推進に向けて多くの事業等を行ってきました。 2025年を間近に控えた今、『訪問看護アクションプラン2025』を振り返り、訪問看護の現状をまとめました。 今後ますます進む超高齢少子社会の中、さまざまな健康課題・生活課題を抱えたすべての世代の人々が、尊厳が守られながら、“その人らしく暮らす”ことができる“地域共生社会”の構築や2040年に向けて、訪問看護師がより専門性を発揮していくための指針を、訪問看護師をはじめとする皆様と検討していきたいと考えています。 |
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