医療処置を必要とする重症心身障害児･者（神経･筋疾患児を含む）が地域でよりよく生活していくためには、医療･福祉･教育の多岐にわたる多様なサービスの利用を必要としています。
しかし、社会資源をマネジメントし、適切な利用を促進するための相談機関やその職種がわかりにくく、地域生活を送ることが困難な実情が少なくありません 。
　全国訪問看護事業協会では、平成21年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）
「障害児の地域生活への移行を促進するための調査研究事業」（主任研究者：聖路加看護大学教授　及川郁子）において、
他職種や関係機関とうまく連携をはかり、地域生活への移行を促進するための検討を行っております。今回は、その一環として事例検討会を企画致しました。
病院・施設・利用者からの質問紙調査、ヒアリング調査などを元に、連携事例を紹介させていただき、
「医療処置のある重症児の在宅ケアに関わる他職種連携」について意見交換を行いたいと思います。
小児の在宅ケアに関わる福祉職、医療職の多くの方々にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。