新型コロナウイルス感染対策の特設ページ　～スタッフが感染しないこと、利用者が感染しないこと、家族が感染しないことを目指して～【令和5年9月15日更新】

◆感染予防策の基本として「ウイルスは手を介して目、鼻、口などの粘膜から侵入するので、マスクだけでなく、衛生学的手洗いを正しい手順で頻回に行うことが最も重要です」自らの感染予防行動を見直し、利用者と家族が有効な予防策を取れるようにしましょう！

連日、新型コロナウイルスについての報道がされており、事業所ではマスクなどの衛生用品が足りなくなるなど、様々な困りごとを抱えているかと思います。また、利用者の皆さまからも不安な声が聞こえているのではないでしょうか。
しかし、当協会からも厚生労働省からの事務連絡等を毎日のようにホームページに掲載しており、どこから必要な情報を入手したら良いかわかりにくい状態です。そこで、新型コロナウイルス対策の特設ページを作りました。是非、ご活用ください。

○これまで厚労省が発出した通知や資料、その他の資料の中から訪問看護師に絶対に見て欲しい内容や重要な内容をピックアップしました。
○予防対策と発症後の対応に分け、それぞれ事業所用と利用者や家族に手渡しできるリーフレット等があります。
○新型インフルエンザのフロー図を参考に、シチュエーション別のフロー図を提示しました。
○首相官邸や厚生労働省の最新情報のわかりやすいページにリンクするようにしてあります。
○ピックアップした内容の根拠となる事務連絡などを別にまとめて掲載してあり、出典が見つけやすくなっています。

１．訪問看護ステーションに係る通知等

●介護報酬関係
●診療報酬関係NEW
●ガイドライン、マニュアル等（BCP雛形）
●補助金、助成金等
●そのほかの通知等

「【メール相談】今だから聞きたい言いたい！　訪問看護相談室」のお知らせ

１．訪問看護ステーションに係る通知等

●介護報酬関係

発出日	通知	内容
令和5年5月1日	・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて・別紙１　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いに関する事務連絡一覧（第１報～第２７報）・別紙２　位置づけ変更後におけるコロナ特例事務連絡の取扱い整理表（R5.05.01）・令和5年5月８日以降「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて」の訪問看護に係る内容のまとめ（全国訪問看護事業協会）NEW	新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更（令和５年５月８日以降）に伴う臨時的な取扱いの見直し
令和3年8月11日	新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第26報）	・問１　要介護高齢者等の新型コロナウイルスの自宅療養者の特別訪問看護指示書の交付が可能
令和3年7月2日	新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第24報）	・問１　職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応によって一時的に不足する場合について柔軟な対応をして差し支えない。・問２　看護職員が、大規模接種会場での接種や職域接種等における新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合に、人員基準上の配置等に影響しない。
令和3年6月8日	新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第23報）	・新型コロナワクチンに係る予防接種について、利用者の自宅で経過観察を行う場合に、訪問看護等の介護サービスを利用した場合の介護報酬等の取扱い等について
令和3年6月3日	新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて（依頼）	・医師・看護師等が新型コロナワクチンの接種に協力する場合の柔軟な取扱いについて
令和3年5月20日	新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第22報）	・新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、人員配置基準の取扱いは人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなる。
令和2年4月30日	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」〈訪問看護に係る事項まとめ〉	・訪問看護に係る事項のまとめ
令和2年4月24日	新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第10報）	・問１　電話等で病状確認や療養指導等を行った場合、20分未満の訪問看護費を週１回に限り算定可能
令和2年3月6日	新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）	・問６　訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、訪問看護サービスの提供が 20 分未満となった場合に20分未満の報酬を算定して差し支えない。
令和2年2月28日	新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）	・問１　一時的に人員基準等を満たせなくなる場合について柔軟な取扱いは可能・問7　看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者・管理者・介護支援専門員等が修了することを義務づけられている各種研修の開催について・問11　看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供が過少となった場合の減算について等
令和2年2月17日	新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて	・介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについて

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●診療報酬関係

発出日	通知	内容
令和5年9月15日	令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについてNEW	・訪問看護療養費関係はP19～20「別添４　訪問看護療養費関係」
令和5年9月15日	令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた施設基準等に関する臨時的な取扱いについてNEW	・訪問看護療養費関係はP６（３）①
令和5年3月31日	新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて	・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う診療報酬上の臨時的な取扱いについて訪問看護療養費関係はP23～24「別紙４訪問看護療養費関係」
令和3年9月28日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その63）	・問９　宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（※）に対して、緊急に訪問看護を実施した場合、長時間（精神科）訪問看護加算の100 分の300 に相当する額（15,600 円）を、１日につき１回算定できる。 ※「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その52）」を参照
令和3年9月24日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）	・問１　新型コロナウイルスに感染した利用者に対して電話等で病状確認や療養指導等を行った場合においても、訪問看護管理療養費のみを１日につき１回算定できる。
令和３年９月９日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その61）	・問２　特別訪問看護指示書を月２回交付した場合に特別訪問看護指示加算を算定することが可能・問３　特別訪問看護指示書に基づき、訪問看護ステーションが週４日以上の訪問看護を実施した場合において、訪問看護基本療養費を算定することが可能
令和3年8月27日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その57）	・問５　同意書等について新型コロナウイルス感染症に感染している等の利用者の状態に応じて、説明は電話等により行い、必要な書面については後日郵送等により対応してもよい。
令和3年8月11日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その53）	・問１　自宅・宿泊療養を行っている者に対して、主治医の指示に基づき、緊急に訪問看護を実施した場合において、訪問看護を行った時間を問わず、長時間精神科訪問看護加算（5,200 円）を１日につき１回算定できる。・問２　宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者に対して、特別訪問看護指示書を交付することが可能
令和3年8月4日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その52）	・問１　自宅・宿泊療養を行っている者に対して、主治医の指示に基づき、緊急に訪問看護を実施した場合において、訪問看護を行った時間を問わず、長時間訪問看護加算（5,200 円）を１日につき１回算定できる。・問２　主治医の指示に基づいて作成した訪問看護計画に定めた訪問看護を実施した場合においても、長時間訪問看護加算を算定することが可能
令和3年7月2日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その50）	・問１　大規模接種会場や職域接種を実施している会場等に職員を派遣した保険医療機関等について参考　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）
令和3年7月2日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その49）	・問４　訪問看護サービスの提供を行うこととあわせ、新型コロナワクチン接種後の経過観察を行う場合においては、通常どおり、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費は算定可能。・問５　訪問看護計画に位置づけられたサービスの日時を新型コロナワクチン接種の日時に合わせる等の変更を行うことは可能
令和3年4月6日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その41）	・重点措置を実施すべき期間とされた期間については、当該区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションについて、８月31 日事務連絡の１（２）①の対象医療機関等とみなすこととする。
令和3年3月29日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）	・１．（１）①実績要件を満たさない場合において、令和３年９月30 日までの間、令和元年の実績（年度の実績を求めるものについては令和元年度の実績）を用いても差し支えない。
令和3年2月26日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その36)	・問３　主治医の指示に基づき訪問看護ステーションが緊急に訪問看護を実施した場合、緊急訪問看護加算を算定できる。新型コロナウイルスの感染が拡大している状況に鑑み診療所又は在宅療養支援病院の保険医以外の主治医からの指示に基づく場合であっても算定可・問４　自宅・宿泊療養を行っている者に対して、主治医の指示に基づき訪問看護ステーションが訪問看護を実施した場合、特別管理加算等の算定可能参考　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その14）
令和3年2月26日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）（令和3年3月29日に一部訂正）	・２．（１）④　特に必要な感染予防策を講じた上で訪問看護を行う場合、30回の算定につき「訪問看護感染症対策実施加算」（1,500円）をさらに算定できる。・問７　１回目の訪問看護を行い、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算定した日に訪問看護感染症対策実施加算を算定することができる。その後は、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の30 回の算定につき１回、訪問看護感染症対策実施加算を算定することができる。・問８　電話等で病状確認や療養指導等を行い訪問看護管理療養費のみを算定した場合、訪問看護感染症対策実施加算を算定できない。30 回の訪問看護の回数に算入しない。
令和2年8月31日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）	・１．(２)①～③臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等
令和2年6月10日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その21）
令和2年5月27日	新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供に係る費用の請求に関する訪問看護療養費明細書の「公費負担者番号欄」の記載の取扱いについて	・「公費負担者番号欄」の記載の取扱いについて
令和2年4月24日	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その14）	・問５　訪問看護ステーションの看護師等が継続的に宿泊施設に訪問看護を行った場合、訪問看護療養費は算定できる。・問６　必要な感染予防策を講じて当該利用者の看護を行った場合は、特別管理加算（2,500円）を月に１回算定できる。・問７　看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行った場合、訪問看護管理療養費のみを算定可能。ただし、当該月に訪問看護を１日以上提供していること。

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●ガイドライン、マニュアル等（BCP雛形）

・新版新型コロナウイルス感染症自宅療養者への訪問看護師による対応マニュアル-2022.3.1版（日本訪問看護財団 2022年3月1日）
・「新型コロナウィルス感染症訪問看護師による自宅療養者への対応マニュアル（第２版）」について（訪問看護師による自宅療養者への対応マニュアル作成検討委員会 2021年7月30日）
・（BCP雛形）新型コロナウイルス感染症における業務継続計画（BCP）（全国訪問看護事業協会2021年３月）
・新型コロナウイルス感染症対策訪問看護ステーションで取り組みましょう（全国訪問看護事業協会 2020年５月７日）
・介護現場における感染対策の手引き（施設系通所系訪問系サービスなど）第２版（厚生労働省老健局 2021年３月）

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●補助金、助成金等

・医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等の活用について
・医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の再周知及び調査について
・「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」について
・業務改善助成金
・業務改善助成金（特例コース）
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置並びに関連する助成金及び特別相談窓口の期限延長に関する周知への御協力について
・介護職員処遇改善支援補助金等
・新型コロナウイルス対応支援資金（独立行政法人福祉医療機構）

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●そのほかの通知等

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