災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要です。平常時から自訪問看護ステーションの状況や周辺環境を把握し、災害発生時にどのような計画で事業を継続するかを検討しBCPを策定しましょう。

また、令和3年度介護報酬及び令和4年度の診療報酬の改定において、BCPの作成とともに、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）、職員への周知、定期的な見直しの実施等が義務づけられました（令和６年4月より義務化）。

全国訪問看護事業協会では雛形として、自然災害発生時における業務継続計画、新型コロナウイルス感染症における業務継続計画を作成しました。
各事業所でのBCPを策定する際に、雛形をダウンロードしてご活用ください。

【業務継続計画（BCP）雛形】
○自然災害発生時における業務継続計画（BCP）
○新型コロナウイルス感染症における業務継続計画（BCP）
○感染症対応様式集

【自治体との連携の手引き】
訪問看護の利用者は介護・医療サービスの必要性が高く、災害時等の有事にはさらに支援の必要性が高まります。そのため自治体と訪問看護ステーションが平時から連携を深め、有事に備える必要があります。連携の手引きが公表されていますのでご紹介します。

○新興・再興感染症や災害時に自治体が介護保険サービスを提供継続するための連携体制整備推進の手引き(株式会社 日本能率協会総合研究所)

【BCP策定のための研修会】
令和4年9月30日「BCP策定のための研修会」にて、訪問看護事業所のＢＣＰ策定のポイントを、訪問看護ステーションけせら　統括所長　阿部智子氏より、雛形を用いて講義をして頂きました。
○会員専用ページ：アーカイブ配信・講義資料「BCP策定のためのポイント」
○ダイジェスト版