当協会、日本看護協会、日本訪問看護振興財団で構成する訪問看護推進連携会議において、「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を厚生労働省保険局長に提出しましたのでお知らせいたします。
| 1．地域における看取りや24時間対応を積極的に行い、他職種・他機関との連携や、人材育成において基幹的な役割を果たす訪問看護ステーションを、「機能強化型訪問看護ステーション」（仮称）として評価すること。
2．退院後の円滑な在宅移行や在宅療養の継続、看取りを支えるため、訪問看護による適時適切なサービス提供が可能な仕組みを整備すること。 3．地域包括ケアシステムの推進に向け、地域における医療と介護の連携、看一看連携の仕組みを強化すること。 4．精神科訪問看護の報酬体系について、利用者の地域生活移行・地域定着に資する訪問看護を提供できるよう、実態に応じた見直しを行うこと。 |