一般社団法人全国訪問看護事業協会（会長：中島 正治、以下「全国訪問看護事業協会」）は、全国訪問看護事業協会を契約者とする会員事業者向け団体保険制度「訪問看護事業者賠償責任保険」において、同保険の幹事保険会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」）ならびに日本弁護士連合会の日弁連リーガル・アクセス・センター（以下「日弁連 LAC」）と連携し、「自転車事故示談交渉サービス」を提供します。一般社団法人全国訪問看護事業協会（会長：中島 正治、以下「全国訪問看護事業協会」）は、全国訪問看護事業協会を契約者とする会員事業者向け団体保険制度「訪問看護事業者賠償責任保険」において、同保険の幹事保険会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」）ならびに日本弁護士連合会の日弁連リーガル・アクセス・センター（以下「日弁連 LAC」）と連携し、「自転車事故示談交渉サービス」を提供します。
本サービスにより、全国訪問看護事業協会の会員事業者の従業員が訪問看護業務中に自転車事故を起こし加害者となった際、お相手との示談交渉について日弁連 LAC・各弁護士会により弁護士の紹介を受けることができるほか、紹介を受けた弁護士に依頼した場合に発生する弁護士費用等が補償されます。
本サービスは、2026年5月始期契約より提供を開始します。

1.背景

訪問看護事業者は、訪問形式の看護サービスを提供する事業者であり、利用者への看護サービスの提供に際し、各地の訪問看護ステーションから利用者の自宅等を訪問しております。
訪問時の交通手段については、近年、渋滞回避・道路幅・環境面・移動距離の短さ等の観点から自転車の利用が増加しております。しかしながら、訪問時の自転車の利用は、訪問先への急行や歩行者・他車両の通行状況などから、常に交通事故のリスクがつきまといます。
通常、訪問看護事業者が業務遂行中に自転車事故を発生させた場合、事業者自身が事故対応を行う必要があります。しかし、訪問看護ステーションは 12.7 名※1 という小規模で運営されていることから、示談交渉をはじめとした事故対応を、不慣れな状況で優先すると、本業である訪問看護サービスへ人員リソースを割けず、業務がひっ迫するという課題がありました。
そのため、全国訪問看護事業協会は、三井住友海上、日弁連 LACと連携し、事故のお相手への迅速かつ適切な対応、そして訪問看護事業者が安心して業務に専念できるよう、自転車事故時の事故対応負荷を軽減させる新たなサービスを提供※2することとしました。

※1 https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/r6-1.pdf
※2「争訟費用読み替え特約」を付帯します。追加のお手続きは不要です。

2.概要

（1）商品内容　※追加のお手続きは不要です。

（2）サービスイメージ図

3.今後の展望

全国訪問看護事業協会は、「自転車事故示談交渉サービス」の提供等、訪問看護事業者が安心かつ集中して業務に取り組むことに資するサービスの拡充に向けて、今後も取り組んでいきます。

・ダウンロード用のPDFファイル
「訪問看護事業者総合補償制度」の訪問看護事業者賠償責任保険にて、「自転車事故示談交渉サービス」を開始（PDF）