令和７年11月28日閣議決定された補正予算案について、厚生労働省分は約2.3兆円、このうち「医療・介護等支援パッケージ」１兆3,649億円により、医療機関や介護施設等に対する賃上げや物価上昇等に対する支援が実施されます。訪問看護ステーションへの主な支援事業をまとめましたのでご確認下さい。
なお、いずれの事業も実施主体は都道府県となりますので、提出期限や提出方法等の詳細は、所轄の都道府県等からの通知やお知らせを十分ご確認のうえ、有効に活用ください。
１．介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援
・「（介護予防）訪問看護」の補助額：令和７年１２月の介護報酬総額の13.2％
当協会ＨＰ（厚労省通知）
https://www.zenhokan.or.jp/new/new2716/
https://www.zenhokan.or.jp/new/new2725/
２.介護施設等に対するサービス継続に対する支援
・訪問看護事業所 １事業所当たり２０万円
当協会ＨＰ（厚労省通知）
https://www.zenhokan.or.jp/new/new2720/
３.医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援
・訪問看護ステーション １施設当たり ２２万８千円（賃上げに対する補助）
※本支援事業について、通知や要綱は今後発出される予定ですが、賃上げに対する補助は、ベースアップ評価料の施設基準届出済であることが要件となる方向性が示されています。当該補助申請のご意向がある訪問看護ステーションにおかれましては早期のご対応等ご検討下さい。
（参考）訪問看護ベースアップ評価料の活用について
https://www.zenhokan.or.jp/new/new2639/
［令和７年度厚生労働省補選予算案のポイント・主要施策集］
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/dl/25hosei_point.pdf
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/dl/25hosei_20251128_01.pdf