本事業は、全国訪問看護事業協会が厚生労働省の公募事業で内示を受けています。
研究目的
2000年に介護保険における訪問看護が制度化されてから24年が過ぎ、当時のパイオニアの訪問看護師たちが高齢になり、後継者が決まらず廃止になる訪問看護事業所があるなど、訪問看護事業所の継続に関する実態調査が必要な状況となっている。
特に、過疎地においては、すでに深刻な状況であり、訪問看護を受けることができなくなることで入院や入所を余儀なくされることもあると聞き及んでいる。今後は、過疎地のみならず、全国的に事業の継続や承継などの問題が増加していくと考えられるが、その実態は定かではない。
そこで当事業の1つ目では、過疎地、小規模事業所等において持続可能なサービス提供の実態を把握する調査を行い、行政を含めた地域における訪問看護事業所存続のための工夫や仕組みについて好事例を収集して事例集を作成し周知する。
また、在宅医療の推進により、医療依存度の高い在宅療養者が増加している中、訪問看護への期待が高まっており、訪問看護の質の向上をめざし、専門性の高い看護師が養成されている。
そこで当事業の2つ目では、訪問看護事業所における専門性の高い看護師の機能・効果等の実態を調査し、今後の政策提言につながる資料とする。
事業内容
- 検討委員会の設置
- ワーキング委員会設置
- 実態調査
- ヒアリング調査の実施
- 好事例集の作成
主任研究者
東北大学大学院教授 尾﨑 章子