研究目的　

わが国の訪問看護事業所の規模は職員換算数10人未満の小中規模の事業所が多く、経営基盤が脆弱なため、
平成２１年度から、訪問看護事業所の基盤強化を促進する方策のひとつとして｢訪問看護支援事業｣が、厚労省老健局より開始された。
平成２１年度老人保健健康増進等事業｢訪問看護ステーションの基盤強化に関する調査研究事業｣では、「訪問看護支援事業」実施の評価や地域への支援及び普及を行った。
実施後短期間にもかかわらず「訪問看護支援事業」実施地域からは、
フレキシブルな訪問体制の導入やコールセンターからの訪問件数の増加などの経営基盤改善への影響が出始めていることを、ヒアリングなどの調査から確認した。
更に今後の取り組みに関しての報告会の開催や普及のための講師派遣を行い「訪問看護支援事業」の普及に貢献している。
今年度も、現在「訪問看護支援事業」に参加している県及び、今年度参加都道府県、次年度以降に参加を予定している都道府県に対し
実施別評価、全体としての評価及び報告会をはじめパンフレット作成などの支援・啓発活動などの側面支援を行う。

　研究効果　 

1．訪問看護事業所を基盤強化するためのモデル的都道府県を提示することができる。
2．地域の事情等による訪問看護事業所の基盤強化を促進する方策を検討し、実現化できる。
3．「訪問看護支援事業」の評価を行うことによって、実際的な訪問看護事業所の基盤強化策　を提案できる。
4．調査結果より政策提言や法制度に関する資料とすることができる。

　研究内容　

「訪問看護支援事業」の支援・評価とその普及
　1） 支援
　　① 支援訪問
　　② 訪問看護推進協議会等への出席
　2） 評価
　　① 実施前調査（実施予定都道府県へのアンケート調査）
　　② 都道府県へ実施事後調査としてのヒアリング調査
　3） 普及
　　①　事業中間および結果報告会の開催
　　②　支援訪問：講演会への講師派遣等