その他の事業-都道府県別一覧



北海道-その他の事業
 

■パンフレット作成・PR支援

平成21年度は、十勝、根室・中標津の2圏域において、訪問看護を広く関係者や住民に紹介するため、パンフレットを作成した。

十勝圏域では、平成18年に20ヶ所あった訪問看護ステーションが平成21年には12ヶ所に減少し、訪問看護のPRが急務の課題であるため、医療機関の医師や看護師、ケアマネジャー等に訪問看護をPRするためのパンフレットを作成した。

パンフレットには、「訪問看護でできること」が具体的に記載され、訪問看護を利用するまでの流れ(主治医意見書⇒ケアプラン作成⇒訪問看護指示書⇒訪問看護計画書・報告書等)が記載されている。また、「医療機関にお願いしたいこと」「ケアマネジャーにお願いしたいこと」を具体的に記載することで、よりスムーズな連携ができるような内容となっている。

平成22年度については、21圏域(26保健所)で取り組みを実施している。昨年と同様、圏域のステーションが集まり、地域の課題を集積し、議論しながら作成している。

 ○訪問看護をPRするためのパンフレットはこちら

  ・ご存じですか? 訪問看護ステーション(PDF)

  ・十勝の訪問看護 〜在宅療養生活を支えるために〜(PDF)




茨城県-その他の事業
 

■パンフレット作成・PR支援

パンフレットについては、平成21年度に、訪問看護ステーションのリスト・連絡先とともに、各ステーションで対応可能なケア(在宅自己腹膜透析、人工呼吸器管理、がんの疼痛管理、小児看護、精神障害看護など)に○をつけて、分かりやすく掲載したものを作成したが、平成22年度は、サポートセンター事業実施対象地域外からの要望も多く、全県版を作成した。

訪問看護ステーションパンフレット(対応可能なケアの頁)はこちら(PDF)

平成22年度は、PRリーフレット中に訪問看護の利用についての出前講習会を実施する旨を掲載し、更なる利用促進を図るとともに、看護協会のホームページ内に事業の概要を掲載して広く周知を図った。


■パンフレット作成・PR支援

マニュアルについては、「災害対策マニュアル」を作成した。既存の災害対策マニュアル(出版物等)を参考に、利用者カード(救急用サマリー)を入れるなど、各訪問看護ステーションで実際に活用できるマニュアルを作成した。

「災害対策マニュアル」はこちら(PDF)


■その他

看護記録様式については、病院が退院時に記載する「看護サマリー」について雛形書式を作成した。日々使用する看護記録様式の現状と課題を把握し、アンケート等を実施し作成の必要な様式を検討した。看護協会内の特別委員会の協力を得ながら、訪問看護ステーション看護師と病院看護師との間でグループワークを行い意見を集約し、効果的・効率的な書式について話し合った上で、地域で共通に使える退院時サマリー様式(雛形)を作成した。平成21年の12月から平成22年の3月にかけて複数回の検討を重ねて原案を作成し、実際に使用して関係者の意見を集約し、修正版を作成した。これらは、必要に応じて今後も見直しをしていくこととなる。

「看護サマリー」雛形書式はこちら(word)




静岡県-その他の事業
 

■パンフレット作成・PR支援

静岡県中部地区の32ステーションが参加しパンフレットの作成・PR支援を実施した(平成22年度は1事業所が閉鎖したため31ステーション)。中部支部の3地区の役員による会議の中で、背景が違うステーションが集まり何ができるかを考えたところ、まず、訪問看護を知ってもらうことが必要と考えこの事業の実施を決定した。

パンフレットの内容は地域のステーションマップ、地域の訪問看護ステーション名称や連絡先・24時間体制の状況を含めた一覧、訪問看護サービス提供内容、Q&Aとし、15万部作成した。

パンフレットの主な配布先は医師会、区役所、市役所、保健所・保健センター、病院、障害者等施設、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、民生委員である。配布等に関しては3地区に任せ、それぞれ必要な場所に各所長たちが配布を行った。

単にパンフレットを配布するだけでなく、各地区の民生委員などを対象として、訪問看護に関する説明会も実施した。説明内容のパワーポイントを作成し、説明者が変わってもほぼ同じ内容の説明ができるように配慮した。この際、質疑応答を行う機会があり訪問看護を理解していただけるようにした。

さらに、今年度は、在宅療養、訪問看護についての理解を深めてもらうことを目的とし、3月12日に一般市民を対象としたシンポジウム「老いをどう生きるか」を実施する予定であったが、前日に東日本大震災が発生したことから、開催を中止した。




三重県-その他の事業
 

■パンフレット作成・PR支援

その他の事業として、パンフレット等の作成・PR支援を実施している。平成22年2月25日と平成23年2月20日に「在宅を支えるために手をつなごう」と題して、訪問看護の普及を目的としたシンポジウムを行った。

対象は1年目は訪問看護師、ケアマネジャー、介護福祉士等の専門職であり、シンポジウムにおいては、ケアマネジャーを対象とした訪問看護の概要をわかりやすく解説した冊子を作成し配布した。

2年目は病院の看護師、医師、開業医など在宅に関わる専門職や市民で、中村伸一先生の「自宅で大往生『ええ人生やった』と言うために」とシンポジウムを開催し、新しくケアマネジャー編Vol.2と病院看護師編の冊子を作成し配布した。


 ○冊子「在宅を支えるために手をつなごう」は以下からダウンロードできます。

  ・在宅を支えるために手をつなごう(PDF)

  ・在宅を支えるために手をつなごうVol.2(PDF)

  ・在宅を支えるために手をつなごうVol.3(PDF)



滋賀県-その他の事業
 

■マニュアル類の共同作成支援

月2〜3回(1回当たり3時間程度)、計20回程度の会合を開き、マニュアルを作成した。平成21年度は「感染症対策マニュアル」「インフルエンザ対応マニュアル(手洗いの方法のチラシ)」「在宅医療廃棄物の取り扱いマニュアル」を作成し、今年度は「事故防止マニュアル」の作成に取組んだ。

在宅ならではのインシデント・アクシデントの現状を把握するために県内64箇所の事業所(平成21年末時点)にアンケートを実施した(40事業所から回収)ところ、管理職によってインシデント・アクシデントの考え方や認識が大きく異なっていることが判明した。

そこで、インシデントに対する県内の訪問看護ステーションの意識や質を統一することがマニュアル作成の前段階として必要であるという結論に至り、インシデント・アクシデントの考え方を整理した報告書を成果物として作成した。

作成したマニュアルはファイリングして県内の訪問看護ステーションに配布している。


■パンフレット作成・PR支援

本事業には第1、5、7圏域が参加しており、4人のスタッフで作成した。
滋賀県でも訪問看護師の確保は重要な課題であり、特に小規模の事業所が多いため、個別に求人を行うことが経費的にも困難である。そこで、地域の看護師が外に流出しないよう、病院を辞める看護師に対して在宅もフィールドとしてあることを知ってもらおうと考え、平成21年度は訪問看護師の確保に重点をおいて、募集チラシの作成、新聞折込と新聞広告の掲載、募集パンフレットの作成に取組んだ。パンフレットは訪問看護ステーション向け、関係機関向け(医療機関、居宅介護支援事業所等)の2種類作成し、訪問看護の内容ややりがいを理解してもらえるよう利用者からの声(コメント)を掲載したり、研修システムや訪問看護体験システムなど、サポート体制なども載せている。このパンフレットは1万部を配布予定である。看護学校、病院、ハローワーク、保健所など免許の切り替え時などに目にとまるように配布先を工夫している。

平成22年度は県民に対する訪問看護のPRに重点を置き、PRパンフレットを作成した。パンフレットには訪問看護のシンボルとなるイラストを作成したり、分かりやすい言葉を用いたり、小児から高齢者まで対象であることをイラストで表現したり様々な工夫を行っていた。このPRパンフレットは4万部印刷しており、すでに66箇所の訪問看護ステーションがこのパンフレットを利用しており、地域の介護教室等でも配布している。

その他、ホームページの作成も行った。サイト名は「滋賀の訪問看護ステーション」であり、コンテンツは訪問看護の紹介、事業所案内、訪問看護利用の案内、研修案内、採用情報などである。

・「滋賀の訪問看護ステーション」 http://shiga-houmonkango.jp/




島根県-その他の事業
 

■マニュアルの作成

○マニュアル等の標準化

マニュアル等の標準化は、松江圏域が中心となり事業を実施し、以下の9種類のマニュアルを作成した。



各マニュアルについて、2〜3箇所の訪問看護ステーションが担当して取り組むこととし、マニュアルの素案を作成した。さらに、月に1度開催する連絡部会(1回につき2時間程度)において検討を加え、松江圏域内の全ての訪問看護ステーションに案を提示して試行的に使用した上で、各担当が改良を加えて完成させた。中でも、感染症マニュアルについては、病院の認定看護師にも意見をもらうなど、関係者の協力を得て取り組んだ。


■その他の事業

1)退院時連携体制強化支援

退院時連携体制強化事業は、出雲圏域が中心となって事業を実施した。出雲圏域は他圏域に比べ、既に複数の医療機関との連携体制が構築されている地域であることから、このノウハウを先進的モデルとしてその他の圏域に紹介することとし、その上で、圏域ごとに必要な連携体制について検討を行った。

事業の具体的な実施方法は、まず出雲圏域にてこれまでの活動例から、在宅療養に必要となる情報や、病院と訪問看護ステーションとの連携体制づくりの有り方について検討した。次に、県内の訪問看護ステーションにアンケート調査を行い、地域連携についての課題を抽出した。

その結果、各圏域において、「退院調整看護師が十分に機能していない」、「訪問看護の必要性がケアマネジャーに十分に認識されておらず、ケアマネジャーへの啓発が必要」、「病院の医師と在宅医との連携不足」といった課題が多く挙げられた。

こうしたことから、出雲圏域にて整理した連携における課題を紹介するとともに、地域の連携体制の課題・対応策について圏域単位で意見交換会を行った。意見交換会では活発な議論がなされ、「圏域内の訪問看護ステーションで定期的な会合を持つ」、「病院との連携強化のためにまずは病院を訪問する」、「訪問看護ステーション側の意見を集約して地域の関係機関に発信する」といった具体策が出された。

これらの取り組みから得られた具体的な対応策を報告書にまとめ、今後情報発信していく予定である。

2)訪問看護管理業務支援

訪問看護管理業務支援事業は、浜田圏域が中心となり事業を進め、健全な経営や職員の育成、管理業務の効率化といった課題について、コンサルティングの要請があった訪問看護ステーションに対して専門家を派遣し、個別の課題について相談に応じたり、効率的な業務遂行の方法についてアドバイスを行うなどした。







香川県-その他の事業
 

■マニュアル類の共同作成支援

マニュアルについては、グループウェアの中で意見を募りながら取りまとめることで、タイムリーな情報の更新や、手法の標準化に寄与している。

現在、感染症・食中毒の発生及びまん延防止マニュアルや在宅医療廃棄物取扱いマニュアルを整備し、随時ネットワーク上で更新できるようにしている。

・感染症・食中毒の発生及びまん延防止マニュアル



・在宅医療廃棄物取扱いマニュアル




■その他の事業

標準看護計画については、協議会とは別に検討委員会を組織して、内容を検討し、以下の様式を作成した。分類別のマスタを選択し、編集することで、個別性のある訪問看護計画を立案することが可能となった。これもネットワーク上で使用することが可能である。






鹿児島県-その他の事業
 

■マニュアル類の共同作成支援・パンフレットの作成

マニュアルの共同作成・パンフレットの作成は鹿児島地区、姶良・伊佐地区、奄美地区、肝付地区それぞれで実施している。

鹿児島地区では、作成するマニュアルの内容を検討するにあたり、平成22年1月に医療機関の看護職員を対象にアンケートを実施した。アンケートの結果、吸引、人工呼吸器、ポート、胃ろう、ストーマ、CAPD、HOTに関するマニュアルを作成することとなった。これらのマニュアルは活用場面を想定し、「在宅に向けての指導マニュアル」、「本人・家族向けの操作方法、トラブル時の対応」、「災害時の対応」といった内容が盛り込まれている。吸引、ポート、胃ろうについては完成している。また、訪問看護についてのガイドブックを2000部作成し、地区の特色や事例等を盛り込んだ訪問看護パンフレットも3000部作成した。コンテンツを決めるに当たり、地区内の14病院の病棟・外来・地域連携室を対象に意識調査を実施した。

姶良・伊佐地区、奄美大島地区では利用者宅向けに「災害対応マニュアル」を作成した。また、がん連携連絡表やがん患者の訪問看護記録、病院への報告用紙の共同作成などを行っている。

奄美大島地区では、人工呼吸器、吸引器、在宅酸素に関する「災害時マニュアル」を21年度に作成し、現在は吸引器・人工呼吸器・在宅酸素使用者への記述を含めて見直しを行っているところである。また、連絡会を開催して(計6回)訪問看護ステーションの紹介用パンフレットを21年度から計4000部作成し、配布している。医療機関に直接パンフレットを持参して紹介を行ったり、医師会で訪問看護ステーションの業務内容等について説明を行ったりした。その他、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、保健所、薬局、医療を考える会(在宅関係全般)等へパンフレットの配布・PR活動を行った。

 ・パンフレット「訪問看護のご案内」(鹿児島地区)はこちら

 ・パンフレット「訪問看護のご案内」(肝付地区)はこちら

 ・パンフレットの例「奄美大島訪問看護ステーションのご案内」(奄美地区)はこちら


■その他の事業

1)ネットワーク共同強化

鹿児島地区、姶良・伊佐地区、奄美地区、肝付地区において、地区のネットワークを強化するために連絡会や共同会議を開催し、地区状況に応じた議題の検討や、説明会を実施し、他の事業所等との交流や連携の足がかりとした。

また、「訪問看護相談支援センターかごしま」のホームページを設置し、訪問看護の紹介や利用方法、受け入れ情報と事業所情報、相談対応等についての周知を行った。平成22年5月からホームページのコンテンツの検討を開始し、6月末に第一回の意見集約(検討委員会)を行い、8月に各事業所に紹介の可否を確認して、10月から全面的に公開した。

標準看護計画については、協議会とは別に検討委員会を組織して、内容を検討し、以下の様式を作成した。分類別のマスタを選択し、編集することで、個別性のある訪問看護計画を立案することが可能となった。これもネットワーク上で使用することが可能である。



http://k-houkan.net/


2)ネットワークシステム導入支援

鹿児島、姶良・伊佐、奄美、肝付の4地区で実施しており、地域の各ステーション間で情報を共有できるようなネットワークシステムを構築した。現在、回覧板や掲示板等の機能を盛り込んでおり、今後はメール機能や利用者の受け入れ状況一覧などの表示も検討している。システムの利用費は月額600円未満となる予定である。

現在、38の事業所が参加しており(1事業所で1つのIDを保有)、県・行政・関係団体は30IDまで拡大している。今後も事業所実働(全体)数94の他、医療機関等へのシステム参加を呼びかけネットワークを拡げる予定にある。システムに参加することで、データや書類のやり取りが容易になり、質問の投げかけや返答などが簡単にできるようになるなど、効率的な情報のやり取りが行われるようになっている。